茨城県開発公社について
組織図
歴史
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1960年 |
財団法人茨城県開発公社設立。 基本財産5千万円（県が全額出資) 主な業務は、工業団地の造成、住宅団地の造成、公共用地の取得。 |
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1971年 |
基本財産を9千万円に増額。（自社資金4千万円増額) |
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2000年 |
総務部(総務課、企画課、経理課、施設管理課)、用地部(産業用地課、公共用地課、高速道路課)、建設部（建設第一課、建設第二課)、企業誘致室の3部9課1室制並びに4出先機関とする。 |
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2001年 |
総務部(総務課、企画課、経理課、施設管理課)、用地部(産業用地課、公共用地課、高速道路課)、建設部（建設第一課、建設第二課)、企業誘致室の3部9課1室制並びに5出先機関とする。 |
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2003年 |
総務部(総務課、企画課、経理課、施設管理局福祉施設課)、用地部(産業用地課、公共用地課、高速道路課)、建設部（建設第一課、建設第二課)、企業誘致室の3部1局9課1室制並びに6出先機関とする。 |
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2004年 |
総務部(総務課、企画課、経理課）、施設管理部（福祉施設課、ビル管理室）、用地建設部(産業用地課、公共用地課、高速道路課、建設局建設課)、企業誘致室の3部8課2室制並びに6出先機関とする。 |
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2006年 |
総務部(総務課、企画課、経理課、ビル管理室、施設管理局福祉施設課）、企業誘致部（企業誘致課、用地建設課、公共用地課）の2部1局7課1室制並びに6出先機関とする。 |
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2008年 |
総務部(総務課、企画課、茨城空港ターミナルビル準備室、経理課、ビル管理室、施設管理局福祉施設課）、企業誘致部（企業誘致課、用地建設課、公共用地室）の2部1局6課3室制並びに6出先機関とする。 |
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2009年 |
総務部(総務課、企画課、茨城空港ターミナルビル準備室、経理課、施設管理課）、企業誘致部（企業誘致課、用地建設課、公共用地室）の2部6課2室並びに5出先機関とする。 |
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2010年 |
総務部（総務企画課、経理課、施設管理課）、企業誘致部（企業誘致課、用地建設課、公共用地室）の2部5課1室並びに6出先機関とする。 |
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2011年 |
事務局（総務企画課、経理課、施設管理課、企業誘致課、用地建設課、公共用地室）の1局5課1室並びに6出先機関とする。 |
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2012年 |
事務局（総務企画課、経理課、施設管理課、企業誘致課、用地建設課、公共用地室）の1局5課1室並びに5出先機関とする。 |
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2013年 |
公益財団法人茨城県開発公社へ移行登記。 |
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2020年 |
公益財団法人茨城県企業公社と合併し，水道事業を追加。業務課及び県内浄水場に係る11事業所を追加し，1局6課1室16出先機関とする。 合併により基本財産が13千万円に増加。(うち自社資金5千万円) |
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2021年 |
事務局（総務企画課、経理課、施設管理課、企業誘致課、用地建設課、業務課、新産業用地整備室及び公共用地室）の1局6課2室16出先機関とする。 |
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2022年 |
事務局（総務課、経営企画課、財務課、施設管理課、用地建設課、業務課、新産業用地整備室、公共用地室及び企業誘致室）の1局6課3室16出先機関とする。 |