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開発公社の概要
概要
組織
歴史

歴史

1960年(昭和35年) 3月 財団法人茨城県開発公社設立。
基本財産5千万円(県が全額出資)
主な業務は、工業団地の造成、住宅団地の造成、公共用地の取得とする。
1971年(昭和46年) 4月 基本財産を9千万円に増額。(自社資金4千万円増額)
2000年(平成12年) 4月 総務部(総務課、企画課、経理課、施設管理課)、用地部(産業用地課、公共用地課、高速道路課)、建設部(建設第一課、建設第二課)、企業誘致室の3部9課1室制並びに4出先機関とする。
2001年(平成13年) 4月 総務部(総務課、企画課、経理課、施設管理課)、用地部(産業用地課、公共用地課、高速道路課)、建設部(建設第一課、建設第二課)、企業誘致室の3部9課1室制並びに5出先機関とする。
2003年(平成15年) 4月 総務部(総務課、企画課、経理課、施設管理局福祉施設課)、用地部(産業用地課、公共用地課、高速道路課)、建設部(建設第一課、建設第二課)、企業誘致室の3部1局9課1室制並びに6出先機関とする。
2004年(平成16年) 4月 総務部(総務課、企画課、経理課)、施設管理部(福祉施設課、ビル管理室)、用地建設部(産業用地課、公共用地課、高速道路課、建設局建設課)、企業誘致室の3部8課2室制並びに6出先機関とする。
2006年(平成18年) 4月 総務部(総務課、企画課、経理課、ビル管理室、施設管理局福祉施設課)、企業誘致部(企業誘致課、用地建設課、公共用地課)の2部1局7課1室制並びに6出先機関とする。
2008年(平成20年) 4月 総務部(総務課、企画課、茨城空港ターミナルビル準備室、経理課、ビル管理室、施設管理局福祉施設課)、企業誘致部(企業誘致課、用地建設課、公共用地室)の2部1局6課3室制並びに6出先機関とする。
2009年(平成21年) 4月 総務部(総務課、企画課、茨城空港ターミナルビル準備室、経理課、施設管理課)、企業誘致部(企業誘致課、用地建設課、公共用地室)の2部6課2室並びに5出先機関とする。
2010年(平成22年) 4月 総務部(総務企画課、経理課、施設管理課)、企業誘致部(企業誘致課、用地建設課、公共用地室)の2部5課1室並びに6出先機関とする。
2011年(平成23年) 4月 事務局(総務企画課、経理課、施設管理課、企業誘致課、用地建設課、公共用地室)の1局5課1室並びに6出先機関とする。
2012年(平成24年) 4月 事務局(総務企画課、経理課、施設管理課、企業誘致課、用地建設課、公共用地室)の1局5課1室並びに5出先機関とする。
2013年(平成25年) 4月 公益財団法人茨城県開発公社へ移行登記。
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