| 1960年(昭和35年) |
3月 |
財団法人茨城県開発公社設立。
基本財産5千万円（県が全額出資)
主な業務は、工業団地の造成、住宅団地の造成、公共用地の取得とする。
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| 1971年(昭和46年) |
4月 |
基本財産を9千万円に増額。（自社資金4千万円増額)
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| 2000年(平成12年) |
4月 |
総務部(総務課、企画課、経理課、施設管理課)、用地部(産業用地課、公共用地課、高速道路課)、建設部（建設第一課、建設第二課)、企業誘致室の3部9課1室制並びに4出先機関とする。
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| 2001年(平成13年) |
4月 |
総務部(総務課、企画課、経理課、施設管理課)、用地部(産業用地課、公共用地課、高速道路課)、建設部（建設第一課、建設第二課)、企業誘致室の3部9課1室制並びに5出先機関とする。
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| 2003年(平成15年) |
4月 |
総務部(総務課、企画課、経理課、施設管理局福祉施設課)、用地部(産業用地課、公共用地課、高速道路課)、建設部（建設第一課、建設第二課)、企業誘致室の3部1局9課1室制並びに6出先機関とする。
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| 2004年(平成16年) |
4月 |
総務部(総務課、企画課、経理課）、施設管理部（福祉施設課、ビル管理室）、用地建設部(産業用地課、公共用地課、高速道路課、建設局建設課)、企業誘致室の3部8課2室制並びに6出先機関とする。
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| 2006年(平成18年) |
4月 |
総務部(総務課、企画課、経理課、ビル管理室、施設管理局福祉施設課）、企業誘致部（企業誘致課、用地建設課、公共用地課）の2部1局7課1室制並びに6出先機関とする。
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| 2008年(平成20年) |
4月 |
総務部(総務課、企画課、茨城空港ターミナルビル準備室、経理課、ビル管理室、施設管理局福祉施設課）、企業誘致部（企業誘致課、用地建設課、公共用地室）の2部1局6課3室制並びに6出先機関とする。
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| 2009年(平成21年) |
4月 |
総務部(総務課、企画課、茨城空港ターミナルビル準備室、経理課、施設管理課）、企業誘致部（企業誘致課、用地建設課、公共用地室）の2部6課2室並びに5出先機関とする。
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| 2010年(平成22年) |
4月 |
総務部（総務企画課、経理課、施設管理課）、企業誘致部（企業誘致課、用地建設課、公共用地室）の2部5課1室並びに6出先機関とする。
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| 2011年(平成23年) |
4月 |
事務局（総務企画課、経理課、施設管理課、企業誘致課、用地建設課、公共用地室）の1局5課1室並びに6出先機関とする。
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